2021年勤務回復の初日である1月4日、常徳市重大企業招致プロジェクト特別マッチング会議が開催。会議を取り仕切ったのは市委副書記兼市長鄒文輝。鄒市長は、招致のポイントは着実に実行すること。各部門は企業に適した柔軟な対応法を考えてあげ、産業プロジェクトに積極的になり、1日でも早く契約を結んで、生産を開始させてほしいと指摘した。

　常徳の産業を活性化し、企業を招致するため、常徳市政府の主要責任者は、月に一回の招致出張を続けている。ファーウェイ（HUAWEI）、CPグループ（Chia Tai Group）、深セン塩田港といった知名企業を訪問し、常徳をPRする同時に、各企業のニーズに合わせて商談を進もうとしている。そのおかげで契約に至ったプロジェクトは6つになった。

　これからの企業招致について、鄒市長は、「招致の方向性を確保しながら、安全性も疎かにしてはならない。招致のリスク評価を確実に実施し、支援体制を整える一方、撤退スキームも考案しておくべきだ。より優秀、大型、実力のある企業を招致したいなら、常徳自身の能力を高め、産業チェーンと産業クラスターの発展を促し、優位企業の優位性を立てる政策を活用すべきだ。招致では政府が主導し、企業にも政府にもプラスになる互恵関係になるべきだ」と指摘した。

尚一網　2021年1月5日（火）掲載

翻訳者　金菁琳　鐘花雨